朝日新聞が北朝鮮のミサイル発射に関して「北朝鮮
の挑発 周辺国は対立に陥るな」という社説を掲載し
ている。
北朝鮮の暴挙に対し、日米韓と中露が対立し国連が
何の有効な手をうてないことを憂慮している内容だが、
その提言が空虚である。
「ここは各国が冷静に行動する時だ。とりわけ中国が
圧力をかけるべき相手は、北朝鮮であることを忘れて
はならない。米韓にミサイル防衛の強化を余儀なくし
ているのは、金正恩政権の予測困難な振るまいだ。」
「米韓はこれまで以上に中ロとの対話の機会を求め、
誤解の芽を摘みとるよう努めるべきだろう。関係国の
足並みの乱れは、北朝鮮の思うつぼである。」
というのが最後の結論であるが、全く何の意味もない。
中国は北朝鮮の行動の意味を百も承知の上で今の
対応を続けているのであり、この社説が中国の行動
に影響を及ぼす可能性は皆無である。
また、米韓が対話で中露の対応を改められる可能性
もほとんどない。
朝日新聞の社説が各国政府に何の影響力も無いこと
は書いた本人も理解しているから、この社説は中露や
日米韓の政府に向けたものではない。
日本の読者に対し、朝日新聞は対話を重視し北朝鮮
問題解決に貢献している、という幻想を与えようとして
いるにすぎない。
何の効果もないことは明らかであるのに、対話で物事が
解決するかのような幻想をばら撒くことは、社説作者の
自己満足というだけでなく、国民に対話さえすれば問題
は全て解決するという、あらぬ幻想を植え付ける、マス
コミを通じた愚民政策の一環である。
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