復興需要による労働力不足と少子高齢化による将来
的な労働力不足に備え、安倍政権では女性活躍社会
というキャンペーンの下、女性の労働者化 を進めてい
る。
今回、人事院が国家公務員の配偶者手当の減額に動
いたのも、安倍政権の意向をうけたものである。
国家公務員からスタートすることで、配偶者手当の廃
止・減額を地方公務員や民間企業に拡大し、女性を
労働市場に大量に供給し安価な労働力の確保を狙っ
たものである。
口実としては例によって年収130万円問題が指摘さ
れている。配偶者手当の有無が障害となり、女性が
本来働けるのに働きを抑えている、というものである。
配偶者手当を失くせば、女性がもっと能力を発揮し
社会参加できるというものである。
しかし、少し考えればわかるが、これは口実にすぎな
い。
現在、年収130万円以内で働いている女性が、配偶
者手当がなくなったからといって年収400万円以上
の正社員の仕事を得られるはずはない。
また、働いていない専業主婦の中の少なからぬ部分
は、働けない事情がある者であり、配偶者手当がなく
なればその分貧困化するだけである。
働く女性の多くが、それほど収入を増加させることが
できず、専業主婦家庭の少なからぬ部分が貧困化す
るこの政策で確実に利益を得る者がいる。
それは、主婦層が労働市場に参入することで、より低
賃金の労働力を確保しやすくなる産業界である。
働く主婦の嫉妬心と女性活躍社会という幻想を利用し
て実現しようとしている配偶者手当の減額・廃止は、
企業に何時でも解雇できる低賃金・長時間労働者を
新たに供給することを目的としている。
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