28兆円を超える政府の経済対策に中小企業支援
が４本柱の１つとして盛り込まれた。日本政策金融公
庫による低利融資や信用保証協会の信用補完といっ
た事業規模で３兆円を超える資金繰り支援が中心で
ある。
リーマンシヨック時と比較し金融面ではそれほど逼迫し
ておらず、円高になったとはいえ1ドル90円を割ってい
た時期と比較すればそれほど深刻ではない。
実際のところ、中小企業が銀行の貸し渋りで倒産に追
い込まれたという話もあまり聞かない。
つまり、今は中小企業にとって、それほど事業しにくい
環境には至っていない。
そのような段階でこのような中小企業対策を実施すると
非効率な企業が淘汰されず、日本企業全体の生産性が
向上しないという弊害がある。
日本の中小企業の問題は企業数が多すぎ過当な価格
競争が行われる為、技術やサービスが正当に評価
されないことにある。
資金繰りが政府保証されることで、ロクな技術を持た
ず低賃金に毛が生えた程度の賃金しか支払えない企
業が生き残ることで、中小企業全体の技術向上と賃金
水準の上昇を妨げている。
今政府がすべき経済対策は税金を投入し死に体の企
業を延命させることではなく、生産性の低い企業はむし
ろ淘汰し、技術優位を持つ生産性の高い企業を集中的
に支援するような対策である。
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