障害者など生きている意味がない、と勝手に思い込
み植松容疑者は大量殺人を行った。
この背景には、障害者や高齢者等の社会的弱者に
対し、多額の財政支出をすることに対する反発があ
る。
政府・財務省は財政危機を喧伝し、それを口実に税や
社会保障費等の国民負担を増加し続けている。
しかし、問題解消の目途がたたず、若者層を中心に高
齢者や障碍者に多額の社会保障負担をすることへの
反発が強まっている。
特に高齢者に対しては、財政の多くが高齢者向けに使
われている、という口実を持ち出し、高齢者向け支出を
減らせないのは選挙に対する高齢者の影響力が強い
為であり、高齢者の選挙権を制限すべきだというよう
な極論を唱える者もいる。
これらの発言は、政府・財務省が意図的に高齢者に対
する若者層の反発を助長することで、抵抗の多い高齢
者向け社会保障費削減をねらったプロパガンダの成果
である。
マスコミや御用学者を通じて長期間意図的に世代間対
立を煽った結果、無駄に生きて税金を浪費するだけの
高齢者は死んだ方が社会の為だと本気で考えている
少し足りない者も無視できない数に上っている。
今回は障害者施設で発生したが、同様のことが高齢者
用施設で発生しても何ら不思議はない。
既に、多くの虐待事例が高齢者施設で発生している。
高齢者を尊敬すべき者ではなく、社会の邪魔者とする
風潮が改まらない限り、日本はますます殺伐とした社会
に変貌していくことになる。
小手先の財政削減を実現する為に世代間対立を煽った
財務省の責任は大きく、組織として解体されるに値する。
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