政府は参議院議員選挙の終結を待って、外国人労
働者の受け入れに関する本格的な議論を始めたい
意向だ。
少子高齢化の影響で、仕事の現場では人手不足が
深刻化している。建設や造船といった重労働分野だ
けでなく、食品加工や外食、小売りなどの分野では
状況は深刻で、外国人労働者の受け入れを大幅に
増やしてほしいというニーズが高い。また、介護や家
事支援といった分野でも外国人労働力への期待が
高い。さらに地方の農業の現場でも外国人労働者を
求める声が強まっている。
外国人労働者の受入に関しては、このように企業側
の安価な労働力確保という観点からだけ主張されて
いる。
しかし、日本社会全体の視点から見れば、欧州社会
の移民問題、アメリカにおけるヒスパニックの問題に
みられるように、社会に様々な困難な問題をもたらす
ことは明白である。
日本ははたしてそんなに人手不足なのだろうか、完
全失業率は3.2%と確かに低い水準ではある。
しかし、非正規労働者の比率が高く、少し景気が悪く
なればすぐに失業率が上がる。
また、216万人の生活保護受給者に加え、65歳以上
75歳未満の人口が1700万人程度存在する。
危険な外国人労働者の受入を解禁する前に、これら
の潜在的労働者を有効利用する手法を真剣に考え
るべきである。
外国人労働者を受け入れれば、それにより生じる問
題を解決する為に多額の社会保障費や税金を必要
とする。
一方、生活保護受給者や高齢者に仕事を与えること
ができれば、社会保障費の減少や税金の増加が期待
できる。
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