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2016年06月14日

財政破たんを考える その20 経済成長

GDPの成長なしに増税だけで必要な財源を確保続
けることはどう考えても不可能である。

少子高齢化の進行による財政破たんを防ぐには、長
期的には少子化の解消、短中期的には名目GDPを
毎年2%以上成長させ続けることが必要である。

目先の財源確保の為に増税したいとしても、経済成長
にマイナスとなるタイミングでの増税は絶対に避けねば
ならない。

バブル崩壊後日本政府は多額の資金を経済政策と
して投じてきたが、結果的に成果を上げることはでき
なかった。

その間に世界トップクラスであった日本企業の地位は
低下し台湾や韓国、中国企業の後塵を拝している。

では経済成長の為には何をすべきなのだろう。政府は
財政支出を考えているが、短期的に成果を上げる為
従来型の公共投資中心の政策では効果は一時的
であり財政を悪化させるだけである。

公共投資を行うなら、寿命がきており、近々絶対に修
が必要なインフラ設備を早めにメンテナンスするよ
うな使い道に限定すべきである。

依然として輸出産業が大きな影響力を持つ日本経済
は為替を安定させることは有効な経済政策である。
為替操作は反発を招くので金融政策で為替を円安に
維持する方法を行うべきである。

一方で個人消費はGDPの構成要素の中で最大のもの
であり、個人消費の拡大なしには経済成長は実現でき
ない。

安倍政権は給与を上げることで個人消費を拡大すること
を狙ったが成功していない。

主な理由は次の二つである。
一つは中小、企業の従業員や非正規労働者、年金生
活者等、給料アップとは無関係な層が人口のかなりの
部分を占めているからである。

二つ目は将来への不安である。
日本の財政は破綻しそうだ。社会保障負担はこれか
も増え続けるが年金も健保も将来的にはあてにな
らない。頼りになるのは貯金だけ。という不安にから
れ中間層以上の本来は余裕のある層も金を使うこと
を躊躇っている。

政府がいくら金を使えと言っても、将来の不安を解消
しない限り、個人消費は増えず経済も成長しない。

不安定な非正規労働者の増加と毎年毎年社会保障
制度を改悪し将来不安を煽ることが経済成長の足を
引っ張っている。

日本経済の構造改革についてはかねてより必要性を
指摘されているが、なかなか進まない。

規制の存在により既得権者と官僚利権ががっちりと
結びついているからである。

これでは新しい事業や業界の改善がでてこない。
日本企業は新しい事業を創造するという点において
は欧米企業の後塵を拝し、既存事業においてはコスト
面で新興国に太刀打ちできない。

農業分野のような古い分野についても、新しい事業の
可能性は拡大している。既得利権を廃し新しい事業
体が新しいビジネスプランで実施すれば日本農業は十
分世界に対抗できる。

医療分野等の規制の多い分野もしかりである。欧米に
対抗し新しい事業を創造できない限り、日本は発展で
きない。

世界的にバターが余っている時に日本だけがバター
不足で値段が高騰する、というようなことを許してい
るようでは日本の発展は期待できない。

規制の多くは既存事業者やそこで働く従業員の雇用
を確保するという名目で実施されるが、それは不要で
ある。規制がないと競争できないような事業は無くても
いい。ただ、そこで働いていた従業員がすぐに他の職種
に移転できるような環境を整えることだけが必要である。


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posted by ドクター国松 at 14:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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