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2016年06月10日

財政破たんを考える その18 増税と経済成長

団塊世代の高齢化が進行し社会保障関係費用の大
幅な増加が不可避である。

これを踏まえ、財政破たんを免れる為には増税と経
成長のどちらを優先すべきであろうか。

総務省による社会保障にかかわる費用の将来推計
ついてという資料によると2025年には2015年と
比較し社会保障の公費負担が15兆円増加すること
が見込まれている。これを全て消費税で賄うと7%程
引上げ税率を15%以上にすることを要す。

国、地方を合わせた税収は約100兆円だが、15兆円
増税すれば、それだけ国民から可処分所得が奪わ
れることになる。

15%も可処分所得を減らし、経済が維持でき予定通り
の税収が安定的に確保できるかどうは大いに疑問
である。さらに、社会保障費の伸びは2025年で終わ
るわけではない。

政府や官僚勢力は増税しても成長は可能だと国民
を欺いて増税・国民負担増大政策を推し進めてきた。

しかし、その結果バブル崩壊後25年以上経過しても
日本のGDPはバブル期を上回れず、世界の先進国
で唯一名目GDPで成長できない国家となっている。

一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)による年
支出、政策的経費や公債利払い費、社会保障給
付費を合計した歳出で各国を比較すると。

2006年と2016年見込みで日本は177兆円から19
5兆円まで10%加している。この間にイギリスは5
570億ポンドから7640億ポンドまで37%増加、フラ
ンスは9720億ユーロから12510億ユーロまで28%
増加している。(世界経済のネタ帳から)

高齢化は進行しているが日本の歳出増加は他の先
進国よりむしろ抑制されているが、経済成長できない
ことが財政悪化を招いている。

高齢化進行の圧力は大きく、その費用は莫大である。
この金額を経済成長しないまま増税だけで賄うことは
不可能である。

増税の必要性を全面的に否定するものではないが、
それよりは経済成長によるパイの拡大を優先すべき
であり、経済成長を妨害するような増税策は絶対に避
けるべきである。


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posted by ドクター国松 at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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