団塊世代の高齢化が進行し社会保障関係費用の大
幅な増加が不可避である。
これを踏まえ、財政破たんを免れる為には増税と経
済成長のどちらを優先すべきであろうか。
総務省による社会保障にかかわる費用の将来推計
についてという資料によると2025年には2015年と
比較し社会保障の公費負担が15兆円増加すること
が見込まれている。これを全て消費税で賄うと7％程
度引上げ税率を15％以上にすることを要す。
国、地方を合わせた税収は約100兆円だが、15兆円
分増税すれば、それだけ国民から可処分所得が奪わ
れることになる。
15％も可処分所得を減らし、経済が維持でき予定通り
の税収が安定的に確保できるかどうかは大いに疑問
である。さらに、社会保障費の伸びは2025年で終わ
るわけではない。
政府や官僚勢力は増税しても成長は可能だと国民
を欺いて増税・国民負担増大政策を推し進めてきた。
しかし、その結果バブル崩壊後25年以上経過しても
日本のＧＤＰはバブル期を上回れず、世界の先進国
で唯一名目ＧＤＰで成長できない国家となっている。
一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)による年
間支出、政策的経費や公債利払い費、社会保障給
付費を合計した歳出で各国を比較すると。
2006年と2016年見込みで日本は177兆円から19
5兆円まで10％増加している。この間にイギリスは5
570億ポンドから7640億ポンドまで37％増加、フラ
ンスは9720億ユーロから12510億ユーロまで28％
増加している。（世界経済のネタ帳から）
高齢化は進行しているが日本の歳出増加は他の先
進国よりむしろ抑制されているが、経済成長できない
ことが財政悪化を招いている。
高齢化進行の圧力は大きく、その費用は莫大である。
この金額を経済成長しないまま増税だけで賄うことは
不可能である。
増税の必要性を全面的に否定するものではないが、
それよりは経済成長によるパイの拡大を優先すべき
であり、経済成長を妨害するような増税策は絶対に避
けるべきである。
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