少子高齢化の進行により、年金以上に将来的に財
政悪化が危惧されているのが健康保険制度である。
健康保険制度は組合健保、協会健保、船員保険、
国民健康保険、後期高齢者医療制度が存在する。
この内、組合健保は比較的余裕があるが、年々増
加する後期高齢者医療制度への拠出金が年金財
政を圧迫している。中小企業従業員が中心の協会
健保については、既に深刻な財政状態にある。
国民健康保険については元々自営業者をその対象と
して設計されていたが、現在では非正規労働者が多く
を占めている。組合健保や協会健保と比較し収入に対
する保険金の割合が極端に高く、加入しない対象者も
多くなっており財政は苦しい。また市町村間による保険
料の格差も大きい。
後期高齢者医療制度については70歳以上の高齢
者の健康保険を国保から分離して独立させたもの
であるが、元々収入が少なく保険料負担能力の乏
しい者だけの健康保険制度となっている為、その財
源は他の健康保険らの支援金7兆円と公費6兆円
が大部分を占める。
現在は14兆円程度だが、高齢化の進展で今後さらに
増加し財政圧迫の大きな要因になると危惧されている。
介護保険は高齢者の介護を社会全体で支える仕組み
として導入されたものであり、保険料から5割、国や地
方公共団体かが5割を負担している。
サービス受給者は年々増加しており、現在10兆円程度
だが2025年には20兆円を超えると予想されている。
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