年金については、現役世代の保険料で高齢者の年
金を支払うという仕組みは少子高齢化の進行で存続
が困難であると見做されている。
これに対し政府は年金保険料の増額、年金受給年齢
の引き上げ、年金額の削減を繰り返しているが、これら
は年金に対する国民の不信を助長しているだけで根本
的な解決にはならない。
年金以外に高齢者の生活を支える収入がない現状で
は、一部のバカな論者が主張するような、大幅な年金
改悪はできない。
多数決による民主主義を前提とする限り、人口の多い
高齢者に致命的に不利になるような年金改悪を実現
することは不可能である。
投票権の年齢制限等を実現したとすれば可能かもし
れないが、そうなれば日本はもはや民主主義国家と
は言えない。
また、明治期に秩禄処分を実施した後、各地で武士
の暴動がおこったのと同様に、強引に高齢者の権利
を奪おうとすれば、多くの血が流れることを覚悟する
必要がある。
いずれにしても年金の急激な改悪は現代の平和で民
主主義的な日本を放棄することなしには難しい。
そもそも、それほど極端な変更には時間がかかり、
結果的に現在の40代の人間が最もその被害をうけ
ることになる。
少し古いが、平成21年度の資料によると、厚生年金
で過去の積立に関わる保険給付額に対し積立金が
550兆円不足している。
ということは、一時金を支払い年金を解散したり、年金
制度を全て確定拠出年金に変えることも革命でも起こ
らない限り不可能である。
現行制度を前提として社会制度や政治体制を破壊
することなく、円滑に着地させる解決方法を模索する
必要がある。
以下つづく
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