財政が悪いという警鐘を耳にした時、誰でも頭に浮か
べるのが公務員の給与である。
通常民間企業の場合、企業業績が悪化し将来倒産す
る危機に直面した時、給与カット等の人件費削減が実
施される。
しかし、日本国の場合、国も地方も財政危機が盛んに
叫ばれているにも拘わらず、公務員の人件費はカット
されるどころか、民間以上に引き上げられている。
また、勤労者平均年収が415万円程度に対し、公務員
の平均給与は国家公務員が662万円、地方公務以下
が728万円、独立行政法人が732万円に達する。
民間の正規男性の平均年収が532万円であることか
ら判断すれば、赤字財政で破綻がささやかれる日本
国の従業員である公務員の給与水準は高すぎると言
わざるをえない。
特に地方公務員においては、民間の同種の仕事と
比較し極端に給与水準の高い場合が多く、これにつ
いては緊急に是正が必要である。
また、退職後についても民間に比べ大幅に優遇され
ては問題である。
年金額についてもようやく厚生年金と一本化されたと
はいえ、平成27年10月まで共済加入していた分に
ついては職域部分が従来通りされる。
民間企業の場合、3階部分の企業年金は自分の退職
金が原資であるが、3階部分である公務員の職域加算
部分は税金が原資となっている。
破綻寸前と言われる日本国の従業員である公務員が、
健全な財政状態を誇る日本の国民より優遇されている
のは納得できない。（日本国は借金まみれだが、民間
を加えた日本全体では世界最大の債権国で超優良）
また、天下りについても一向に無くならないどころかむ
しろ増加している。特にキャリア官僚が税金で賄われ
る外郭団体に天下りし数千万円もの退職金を何度も
受け取る制度は公務員の悪しき利権と言うほかなく、
税金の無駄遣いであり、財政難を強調し国民に負担
を求めるなら即時止めるべきである。
また、2000億円もの巨額の税金を投入しながら何の
成果もなかった住基ネットや、これをごまかすために
さらに巨額の税金を投入しながら、今だにトラブルが
多発し実用の目途がたたないマイナンバー等、自省
の権益を確保する為の無駄遣いと、無責任体質によ
る失敗等の公務員による税金の無駄遣いが後をたた
ない。
さらに、天下り先を確保する為、必要もないのに多くの
箱物や外郭団体を作ったり、不必要な規制を設置し、
民間でのポスト確保に余念がない。
このような公務員の権益優先体質と責任を追及され
ないことによる無責任体質を放置したまま、いくら増
税しても財政再建など実現できない。
国民負担を求める前に、少なくても公務員出身者に
ついては天下りした外郭団体での退職金を廃止す
べきであり、仕事の実態に応じた給与水準にすべき
である。新聞を読むだけで1000万円以上の年収と
いうのはあまりにも国民をバカにしている。
公務員については、破綻企業の従業員らしく、低賃
金を甘受すべきである。
少なくとも、公務員の平均年収は正規男性の平均年
収532万円以下にすべきである。また、賃上げにつ
いては名目ＧＤＰの上昇・下落に準拠すべきである。
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