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2016年05月24日

財政破たんを考える その7 特別会計

まとめでも記載した通り、ここ数年で手を打たない
限り日本の財政は破綻する、というほど切羽詰まっ
てはいないが、このまま放置すれば20年程度で日
本の財政は危機的状況に陥る。

財政再建の為には継続的に収入を増やし支出を減ら
すことが必要であるが、ここでは支出を考えてみる。

日本の予算はいくらか、という質問をすれば多くの国民
は96兆円という一般会計の金額を思い浮かべる。

しかし、日本の実際の予算額は特別会計403兆円を加
えた499兆円にも達します。(会計間の重複を含む)

この内、国民の代表である国会議員が審議するのは一
般会計だけですから、日本の予算の大部分は国民の
チエックを受けないところで使用されていることになりま
す。

民主主義国家の予算は最低限以下の三つを見たし
ている必要があります。
公開の原則:国民に公開されなければならない。
明瞭性の原則:国民にとってわかりやすくなければな
          らない
事前議決の原則:会計年度の始まる前に国会の議決
           を得なければならない
この意味で言えば日本は国民主権の民主主義国家
はなく、その本質は官僚主権国家であると断言で
きます。

単一予算主義の例外は、他の先進国では多いとこ
ろでも0.5倍程度と言われており、一般会計の4倍
もの特別会計を持つ国は異例です。

特別会計については無駄遣いの温床とか、官僚利
権の為の予算とか様々なことが言われています。
実態は知りようがありませんが、少なくとも特別会計
についても一般会計と同様に国会で審議すべきでは
ないでしょうか。

予算を削減する時に96兆円にすぎない一般会計の
中から削減できる項目を捜すのではなく、特別会計
を含む499兆円から削減できる項目を精査するのが
当然の対応です。

政府や官僚が財政危機を認識しているのであれば、
最初に手をつけるべきは特別会計であり、まず特別
会計と一般会計を合算し、国会で国民の目に見える
ように審議すべきです。







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posted by ドクター国松 at 10:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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