一応、税収の20％以上が利払いに消える段階を財
政の危機的状況と仮定すれば、日本は後何年でこ
の状態に達するだろうか。
年間35兆円程度の新発債が発行され、13兆円程度
が償還されているので、毎年22兆円国債残高が増加
し発行金利を0.3％と仮定すると年間で利払い費は
660億円増加する。
毎年同額増加したとして、税収56兆円で利払い費が
28年度概算の9.8兆円から11.2兆円に達するのは
金利上昇がなければ21年かかる。。（実際は新発債
より償還債の金利が高いので、利払い増加額はこれ
より少なくもっと先になる。）
一方、社会保障費の増加については年平均3.4兆円
程度が見込まれている。これを全て国債発行で賄うと
すれば、毎年25.4兆円国債残高が増加するとして、
利払い費は762億円増加する。
この場合は18年かかることになる
利払い能力という点で考える限り、急激な金利上昇や
大幅な税収減が長期化しない限り、日本の財政破た
んには長くはないが、後少し時間が残されているようで
ある。
つづく
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