三菱自動車だけでなくスズキでも燃費測定での不正
が発覚した。
世界で日本の外貨稼ぎ頭である自動車産業への不
信感が高まれば日本経済にとって大きなダメージで
ある。
調査が進めば他の企業にも波及する可能性は誰に
も否定できない。
この事件に対しては、風通しが悪く、法律よりも企業
内部の風潮を重視する日本企業独特の体質が原因
であるが、もう一つの原因である官庁（国土交通省）
の無責任体質を忘れてはいけない。
官庁はどこでもそうだが、規制（今回は燃費測定方
法）を定め企業に対しその規制を遵守するよう要求
する。
しかし、多くの場合規制内容は重箱の隅をつつくよう
な内容となっており、コストや手間、事業面でその通
り遵守するのが困難な内容となっている。
その結果企業側は融通をきかせてその規制をクリヤ
ーすることになり、規制官庁はそれを薄々知りながら
も問題が表面化しない限り、それを黙認することにな
る。
規制に対しては数年に一度の検査が実施されること
も多いが、検査官の能力や不正発見意欲はそれほど
高くなく、多くの場合はささいな不備を指摘するだけに
留まり、大問題になるような大きな不備や不正が発見
されることはない。
もし、今回のような不正が発見されたとしても規制官
庁は、我々はきちんとすべき内容を通達しているが、
企業が不正を行いその事実を隠ぺいしていたにすぎ
ない、と責任を全て企業に押し付け、自らは何の責任
も負わない。
日本のあらゆる分野で、実施困難、あるいはコストば
かりかかる規制が大量につくられるのは、企業側がそ
の規制を回避する工夫を自主的に行い、規制官庁が
それを黙認しているからである。
そして特定企業に対しその逸脱を黙認するか否かの
裁量権が官僚の力の源泉になっている。
もし、企業が絶対にその規制を遵守しなければならな
いとすれば、企業からの不満が爆発し規制自体を現
実的な内容に変更しなければならなくなる。
しかし、なあなあ文化の日本では、官庁は現実的では
ないが理論的には批判されない完璧な規制を作り、
企業は実際的に運用可能なようにその規制を勝手に
解釈して運用する。
官庁はその企業の勝手な運用を問題が表面化しな
い限り黙認している。
企業の責任は勿論重大であるが、官庁の責任はより
重い。
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