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2016年05月18日

財政破たんを考える その4 金利が上昇すれば

国の借金が多くても、今は低金利だから問題ないが、
金利が上昇すれば大変なことになる。

これは日本の財政危機を強調する立場の者から良く
聞く話である。これについて考えてみよう。

平成27年度の利払い費は8.8兆円であり、税収56
兆円の15.7%を占める。ピーク時点の平成3年度は
11兆円であり、税収60兆円の18.3%よりはましで
ある。ちなみに27年度のアメリカの利払い費は3027
億ドルで社会保障税を除く歳入の12%

日本国債はほとんどが固定金利なので、金利が上昇
しても既発行債の利払いには影響はなく、単に金利が
上がったから利払い負担が増えるということはない。

しかし、日本の国債は固定金利の10年債が主流であ
るが、原則60年償還を前提としており、償還時期に借
換債を発行して借換される。ちなみに平成27年では
116兆円程度の借換債発行が予定されていた。

だから、金利が上昇し、新発債や借換債を償還前の
国債より高い金利で発行しなければならないと利払い
は増加することは間違いない。

利払いが税収の何%に達したら、その国の財政が破
たんしたと言えるのか明確な基準は見当たらないが、
20%を超えれば危機的水準と言わざるをえないだろう。
つまり、現在利払い費が税収の15%を超える日本国
にとって長期金利が上昇することが危機であることは
否定できない。

それでは本当に長期金利が上昇するリスクは高いの
だろうか。

日銀が国債を購入し続ける限り、投資的な仕掛けを
除き国債の需給関係で国債価格が低下し長期金利
が上昇するリスクは低い。

可能性があるのは、将来の短期金利の推移や物価
変動長期資金を投じて行う設備投資の収益などにつ
いての「予想」に基づく金利の上昇である。

短期金利については日銀のコントロールが可能なの
で、問題は物価と設備投資であるが、現状では資源
価格の継続的な上昇や、設備投資の収益率拡大は
世界的にも日本単独でも困難であり、数年以内とい
う期間を前提とすれば、長期金利の上昇可能性は少
ない。

しかし、10年20年という期間を前提にすれば、何ら
かの方法で税収と利払いのバランスを改善すること
が必要であることは否定できない。

当面考えられる手段としては、国債の償還期間を10
ではなく長期化することである。

低金利の今の内に50年から100年程度の固定金利
債券に変更することに成功すれば、将来の長期金利
上昇リスクへの備えになる。

既にアイルランド等の国が100年債を発行している。








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posted by ドクター国松 at 10:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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