消費税を増税しないと国債が暴落してしまう。
これはかって政府が消費税増税を躊躇した時に財務
省の意向を受けた御用学者や評論家によって叫ばれ、
政府や国民を脅迫してきた台詞である。
何度も同じことを言ってきたが、現実にはならなかっ
た為今回はさすがに面の皮の厚い御用学者でもこ
のような常とう句を叫んでいる者は少ない。
では、どんな時に国債が暴落する可能性があり、そ
れは日本で実際に発生し得るのか少し考えてみよう。
国債の価格は通常需給によって形成される。暴落が
発生するとすれば供給と比較し需要が極端に少なく
なった場合である。
国債保有の主体が国内機関投資家や金融機関であ
り、円建ての運用資産の中から選択するということに
なれば量的・質的に国債以外に適切な運用手段はな
く、需給面から暴落になることは考えにくい。
海外投資家の投機的売りで暴落は発生するだろうか。
何らかの口実を利用し、日本国債を格下げし、その
上で売り仕掛けをかけることは可能性としては十分
にありうる。
日銀の国債買い入れにより、日本国債の市場は流
通量が減少していることから、少額の資金で国債相
場を操作しやすくなっている。
マスコミを利用して国民の不安を煽ると同時に、国際
基準を盾に日本の金融機関が格下げされた国債を
保有しにくい環境を整備することで、日本国債を暴落
させることは可能である。
投機的な売り物に対し、日銀がすばやく即応できる体
制を整備し、国際会計基準を盾に攻撃してくる勢力に
対し政府か日本国債を例外とする特別措置等を含む
対抗措置を間髪いれず実施しない限り、投機筋に国
債市場をかき回され、経済的に大きなダメージを蒙る
可能性は否定できない。
普段から日本の財政に対し不安を煽り国債暴落の危
機等に言及する御用学者やマスコミの一部などは、国
際投機資本の金儲けの為の地ならしをしているような
ものである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
