トランプ氏が共和党の大統領候補になることがほぼ
決定的になった。
まだ日本では本選挙ではクリントン氏が大統領にな
ると予想され、その方が良いと考えている。
しかし、アメリカの実質的植民地的という立場から脱
却するにはトランプ大統領の方が望ましい。
彼は日本についても防衛ただ乗り論を批判し、アメ
リカが日本の防衛の為に使っている費用は全額日
本が負担すべきと主張している。
日本は米軍に基地を提供するため、日本側が負担
する借地料などの防衛省予算は今年度３６２８億円。
このうち米軍の住宅建設や光熱水費の負担、基地
で働く日本人の給料などに充てる「思いやり予算」は
１８６０億円を占めるが、これらはアメリカには十分な
評価を受けていない。
アメリカが日本に駐留費用の全額を請求してくること
は、日本が自国の防衛を見直す機会になる。
日本の安全の為にアメリカ軍の駐留が不可欠なら
ばどれだけ高額な費用を請求されようが支払わざ
るをえない。
そんなに金が必要なら自国だけで防衛体制を整備
するというのも当然ありうる。
防衛力をもたず、隣国の中国や北朝鮮の善意に依
存するという選択も当然ありうる。
金を払わなければアメリカは日本から撤退する、とい
う自体になり、空理空論ではなく、現実に危機に直面
する状態で真剣に日本の防衛はどうあるべきか、と
いう問題を真剣に考えることは日本人の精神年齢の
成長の為に必要である。
この問題に関しては、政府や官僚が国民をごまかし
誘導するのではなく、国民が真剣に考え国民自身が
結論を出すことが不可欠である。
判断を間違えば、侵略され領土を失うかもしれない、
日本とは直接関係の無い戦争に巻き込まれるかもし
れない。財政負担の増加で国民負担が大きく増える
かもしれない。
どんな結果になろうと他人や政府の責任にせず、国
民自身がその責任を自分達で負うことに、違和感の
ないような結論の出し方が望ましい。
戦争になろうが、侵略されようが、国が破たんしようが
民主主義の国家ではこれらは全て国民の責任であり、
結果は国民が負担すべきものである。
トランプ大統領の誕生は、日本がアメリカ依存の子供
から独り立ちする良い機会である。
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