来日中のOECD（経済協力開発機構）の事務総長は、
「日本が来年4月に消費税を2％増税するとすでに言
われていて、市場はそうなることを望んでいる」
と発言した。
安倍総理が招聘し意見を徴取した学者の多くが消費
税増税延期を主張したことからわかるように、予定通
りの消費税増税が必ずしもコンセンサスを得られてい
いるわけではない。
日本経済が低迷し、消費税増税でさらに低迷すること
が危惧されている中、経済成長を主要な目的とするＯ
ＥＣＤの事務総長が何故わざわざ日本の消費税増税に
対して言及するのか。
その陰に財務省からの出向者の暗躍を感じざるをえ
ない。
元々、学者や評論家等の権威を利用し、マスコミを総
動員し国民世論を操作し、自省の省益を押し通すのが
財務相の伝統的な手口である。
安倍総理等の意向もあり、経済低迷で消費税増税が
危うくなったことに対抗する為に、またまた外国の権威
を利用し消費税増税ごり押しを図ったものである。
バブル崩壊前から今日に至るまで、財務省のしてきた
ことは国益と国民の利益を害することばかりである。
もし、財務省の意向が貫徹され、再び日本経済が長期
の低迷に陥った場合は、財務省を解体するだけでなく、
現在の財務省幹部と消費税増税を推進した国会議員の
全てを国家反逆罪で刑務所に収監すべきである。
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