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2016年04月06日

円高進行時に内需を損なう消費税増税を主張する宿輪純一などにはエコノミストを名乗る資格はない。

日銀が歴史的な金融緩和を実施し、安倍総理がアベ
ノミクスで進めてきた経済政策の成否に暗雲が漂って
きた。

マイナス金利にもかかわらず円高はむしろ進行し、
黒田日銀総裁が大胆な金融政策を実施する以前の
準に戻ってしまった。

また、安倍総理の企業優遇、賃上強制政策にもか
かわらず、内需は低迷したままであり当初の目標の
達成は絶望的である。

円安局面でも期待したほど伸びなかった輸出について
は今後の円高でさらに悪化することが予想される。

頼みの綱は個人消費を中心とする内需以外にないが、
未だに前回の消費税増税の悪影響が続き内需は低
している。

それにもかかわらず、経済学博士、エコノミストという肩
書を主張する宿輪純一などは消費税増税が必要だと
強弁する。
DIAMOND ONLINE(増税延期はむしろ日本経済
を悪くする)

彼は薬を飲んで寝たきりのようになっている経済に対し、
薬漬けはやめて、ベッドから立って歩きましょう、体力を
付けましょうと治療の転換を図らなければならない。
と主張しているが、
彼の言っていることは重病になって借金して病院に入
っている患者に対し、借金を返す為退院し、気合で病
気を治しない。と言っているに等しい。

日本の病気は経済の低迷である。借金の増加はその
果にすぎない。

20年以上成長しないという、資本主義史上先進国で
ほとんど例を見ない極端な病気に陥った結果、現
在の借金苦と少子高齢化にあえぐ日本になったので
ある。

日本は国家としては大借金国であるが、国家と民間を
連結決算した日本国全体で見れば、無借金の世界最
大の債権国である。

この現状を客観的に考えれば、今最も優先すべきは
経済低迷をもたらすことを覚悟して借金を減らすこと
ではなく、あらゆる手段を総動員して短期間で経済を
成長路線に戻し、少子化を解消することである。

日本経済にとって唯一の頼りである個人消費をこれ以
損ない、更に20年もの停滞をもたらしかねない消費
税増税などもってのほかである。




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posted by ドクター国松 at 09:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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