アイルランド政府は30日、2116年に償還を予定する
「100年債（１世紀債）」を発行したと発表した。
ユーロ圏ではベルギーも15年に１世紀債を発売して
おり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和に伴う超低
金利の環境を生かした長期の資金調達が進んでいる。
日本も円建固定金利の超々長期債を発行すべきであ
る。
団塊の世代が消滅する迄、約30年程度日本は高齢
者の増加に伴う社会福祉負担の増加に苦しむことが
予想されている。
これに対し、政府は増税等で現役世代の負担を増加
することで対応しようとしている。
しかし、このままの出生率と死亡率で推移すれば、現
役世代が税金の重さに押しつぶされるぐらい増税して
も問題解決にはほど遠い。
むしろ、過度な増税で日本経済そのものを潰してしま
いかねない。
最も有効な手段は、低金利でかつ金余りの今、超々長
期債を継続的に発行し資金を調達し、社会福祉財源と
し余剰分をプールして将来に備えることである。
経済運営を1-2％程度のインフレにすることで将来負
担を減らせるだけでなく、50年から100年計画で計画
的に人口構成を少子高齢化から変化させることで、債
券の償還はそれほど大きな負担にならない。
日本の高齢化による財政危機を解決する選択肢の
一つとして日本の財政当局は超々長期債を検討すべ
きである。
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