日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否か
は非常に重要な要素である。
経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担
に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。
日本の経済成長という点において最も大きな障害と
なっていると考えられるのは、既得権者に有利な規
制の存在である。
例えばタクシー業界を例にとれば、政府は最低料金
の規制強化で新しい業態のワンコインタクシーの発
展を阻害している。さらに、ＵＢＥＲ等のネットを活用
した配車サービスに関しても規制の壁は厚い。
ネットでの医薬品販売の制限にもみられるように、日
本では既存の企業を守り既得権を維持するために、
安全性を口実とした規制が幅広い分野に存在し、新
規事業の創出を妨げている。
これを世界水準に緩和しない限り、日本発の新規事
業の発展は阻害され、日本人の多くは労働者として
雇われる以外に生活の道は限られる。
また、日本の経済不振の大きな要因は個人消費の
低迷だが、その原因として将来不安が大きい。
先行き不安だと普通の頭を持っている人間は消費を
抑え貯蓄に回す。金利がどんなに低下しても仮にマ
イナスになってもそれは変わらない。
消費、特に世代としては最も金を持っている高齢者層
の消費を拡大するには将来不安をなくすことが一番の
経済対策である。
孫に対する贈与枠を拡大したところで、それはごく一
部の富裕老人だけの話であり、需要拡大には繋がら
ない。
毎年年金改悪を行い、さらに年金の将来不安を煽る
情報を垂れ流すのではなく、少なくとも現在水準の年
金は将来にわたって維持される、という説得力ある将
来ビジョンを示せれば、高齢者の消費需要も喚起され
経済成長にプラスとなるだろう。
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