景気対策として5兆円程度の経済対策がうわさされ
ている。
参議院選挙を控え安倍政権としては何としても経済
浮揚をはかりたいということだろう。しかし、今のタイミ
ングで実施する経済対策にはあまり大きな効果は期
待できない。
自民党政権の経済対策と言えばまず第一に公共投資
である。実際インフラ整備に金を使うことが推奨されて
いる。それに加え法人税減税も入るだろう。
しかし、これらは景気浮揚にはほとんど効果はない。
何故なら、公共投資でうるおう土木工事関連業界は
今復興需要とオリンピック関連需要で沸いており、
むしろ仕事に対応できない状態にあるからである。
人も機械も余裕がなく資材も不足している状態では、
折角資金を投入しても工事価格を上げるだけであり
景気浮揚にはつながらない。
法人税減税も同様である。減税したからと言ってその
金が設備投資や雇用に回る可能性は低い。
ＧＤＰを構成する要素の内最も低迷しているのは個人
消費であり、それを喚起できるのは消費税再増税の
延期だけである。
無駄で効果のない公共投資を実施し、5兆円をドブに
捨てるよりは、消費税再増税を延期する方が余程国民
生活にプラスである。
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