御用学者で財務省の覚えも目出度い慶応義塾大学
の土居丈朗が、財務省の意向を受けてか、ごますり
の為か消費税増税を予定通り実施すべきと主張して
いる。（東洋経済オンラインで主張）
彼は、
消費増税を再先送りしても、何の問題も解決しない。
として、社会保障給付の財源確保、2020年度の基
礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の達成
が絶望的になる、と主張する。さらに、2020年度の
財政健全化目標がなくなれば、財政運営が無秩序
状態となる。と警告している。
これに反論すると以下のようになる。
1.2020年度の基礎財政収支黒字化は消費税10％
では達成できない。
2.必要な社会保障費は消費税増税の有無に関係な
く国債を発行してでも調達する必要があるし、可能
である。
3.財政健全化目標がなければ政府の財政運営が無
秩序 になるというのは政府と政治家をバカにしてい
る財務省のエリート官僚的発想である。
4.最も根本的な問題は、経済成長がなければ消費税
率を何％に引き上げても社会保障費不足の解決は
できないこと。
また、消費税増税は世代間格差解消に役立つとして、
消費増税によって賄われる社会保障財源は、高齢者
も負担するから、その分だけ世代間格差を縮小させ
る。と主張する。
少し考えればわかるが、消費税が増税されても年金
等の社会保障負担が減るわけではないので、世代
間格差は何ら解消しない。
教授は社会保障に必要な額を全額現役世代の社会
保障費で負担する分を消費税増税分で賄うことで負
担を減らせる、と言いたいようだが
実際のところ消費税増税分現役世代の社会保障負
担が減るという現象は起きていない。その分国債発
行額が減らせるというだけであり、国債は結局税収
で償還することになるので、何ら世代間格差の縮小
とは関係ない。
財務省の手先の御用学者が目を瞑っている不都合
な事実とは、現在の日本社会のままでは増税しても
問題解決にならないという歴然たる事実である。
経済を継続的に成長させると同時に少子化を解消す
る以外に、現在の社会保障財源不足を根本的に解決
する方法はない。
経済成長は目先の増税策より重要であり、来年の消
費税増税は間違いなく日本経済を毀損させる。
だから、消費税再増税は中止、少なくとも延期すべき
なのである。
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しかし、その論旨はとても財務省出身者と思えないほど稚拙である。彼の主張を見てみよう。彼はコラムの中で、反対する理由として
１．「日本銀行は、そんな政府を引き受けることができるのでしょうか？ 財政法では、日本銀行が国債を引き受けることは禁止され、そしてまた、政府は、借金をする場合、日本銀行から直接お金を借りてはいけない、とされている訳なのです。」と言っているが、高橋氏の主張は当然法律の改正を前提としたものであり、法律による制限は問題にならない。
２．「日本銀行に50兆円札（政府紙幣）を渡して、その代わりに50兆円（普通のお金）を手に入れるのは、国債を引き受けてもらうよりも、もっとたちが悪いのではないのでしょうか。何故ならば、国債を引き受けた場合には、いざとなれば日本銀行はその国債を処分して現金化することも可能ですが、50兆円札の場合には、誰も普通のお金と交換してくれる訳はないからです。」といっているが、国債も政府紙幣も共に国の信用を背景としたものであり違いはない。それでも違うというなら、いざという時には政府紙幣と国債を交換するからそれを現金化すればいい。
３．「政府紙幣といっても、結局それを担保にして日本銀行からお金を借りることになる訳ですから、やっぱり借金ではないのでしょうか。狭義の意味の「国債」の残高は増えないにしても」という主張には、政府は日銀に政府紙幣を売却し、その対価を受け取るだけであり、借入ではない。そもそも返済の不要なものは借金とは言わない。
４．「何らかの手段で50兆円のお金を国民にばらまいたとして、そして、仮に一時的に消費が拡大し、景気がよくなったとしても、その後そうした状態が持続可能であるか、ということなのです。今年は50兆円の支給があったが、来年以降はそれがなくなるわけです。だとすれば、来年以降は、今年に比べて50兆円分の需要がはげ落ちるのは確実」と言っているが、このあたりの主張は経済に疎い財務官僚の典型的な考え方である。何も1年で50兆円使う必要はない。 毎年10兆円ずつ5年にわけて使用する、そうすることで、国民の委縮した意識も癒され、景気回復軌道に乗り5年後にそれを止めてもダメージを受けない程度に経済は回復軌道にのっているだろう。それで足らなければさらに5年間10兆円づつ発行すればいい。
高橋洋一氏の政府紙幣論に反論するなら、素人みたいな反論ではなく、もう少しまともな反論を考えるべきである。
以上は、5年前の貴方様の私の意見に対する反論です。
しかし、5年経っても、貴方の意見が正しいとはどうしても思われません。
もちろん、消費税の増税が絶対正しいとは私も思いませんが、仮に消費税の増税に反対するのであれば、例えば法人税を増税せよとか所得税を増税せよと言わなければ、全然説得力がありません。
それとも、減税して景気が良くなれば税収が増えると思っているのですか。
私も、そうなれば、それに越したことはない思います。しかし、それは、米国において、レーガン大統領の時代に社会実験をして、効果がなかったことが明らかではないですか。
貴方は今でも、高橋洋一氏の意見を支持するのですか？