雇用情勢は約20年ぶりの改善をみせている。労働力
調査によると、完全失業率は15年10月に3.1％まで
下がり、1995年以来の低さだ。 ところが、個人消費
は14年４月の消費増税で急速に落ち込んだ後、回復
せずＬ字の様相になっている。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは
「年々増える社会保障の負担が、財布のヒモを固くする
」と指摘する。実収入に対する税や社会保険料など非
消費支出の割合は、10年前に比べ2.8ポイントも上昇。
社会保険料は月4.7万円から5.6万円に増え、将来へ
の不安も大きい。（日本経済新聞より抜粋）
日本の経済を低迷させ、日本社会を暗くしているのは、
少子高齢化による社会保障費用増加への恐怖であ
る。
財務省や厚生労働省等の官僚勢力は、これを煽り自
らの利権を維持する為に政治家やマスコミを洗脳し、
現役世代の内にこの問題の解決が必要だと強弁し、
増税・国民負担路線を強行した。
しかも、今後も増税や国民負担増が継続し続けること
は容易に予想できるため、結果的に国民は自己防衛
に走り余裕がまだある者も消費を抑えることになる。
もはや、消費を抑える以外に方法の無い5000万人
に達する低所得者に加え、余裕のある物まで消費を
抑えることで個人消費は低迷し日本経済は良くならな
い。
経済の成長が無い限り、増税や国民負担の増加には
限界があり社会保障財源の不足はカバーできない。
また、根本的な解決は少子高齢化そのものを解決する
ことであり、その為には経済成長が不可欠である。
その意味で現役世帯の負担を増やし経済停滞を招くこ
とは、逆効果である。
ほとんど産業らしい産業がなかった日中国交回復当時
から44年で、ＧＤＰだけでなく家電等多くの分野で中国
企業が日本を上回るまでになった。
このまま、国民の消費余力と意欲を奪い続ければ、
日本経済は衰退し、やがて隣国中国に経済的にも政
治的にも飲み込まれることになりかねない。
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