民主党と維新の党（偽物集団）が消費税増税に関す
る主張を示した。
曰く消費税を10％に増税することには賛成する。
但し軽減税率は認めないというものだ。
前回の消費税増税以降、5000万人に達する年収300
万円以下の低所得者は生活を切り詰めざるを得ない状
況に追い詰められている。
さらにそれ以上の層についても一部大企業に勤務する
恵まれた層を除き何らかの節約を余儀なくされ、結果的
に個人消費かマイナスとなり日本経済の成長を妨げて
いる。
本来野党であれば、苦しい状況に追い詰められた庶民
の生活を何とかする政策を提示すべきであるが、野党
第一党の民主党と似非維新の会連合軍は、あろうこと
かここに至ってもさらに消費税増税を推進するという。
しかも、庶民にとっては助けとなる軽減税率は反対だ
とのたまわっている。
彼らは給付付税額控除の方がいいと言うが、何度も言
っているように、これを享受するには住民税所在地
に居住し、さらに自分で確定申告することが必要と
なる。
これでは底辺にいる庶民はその恩恵にあずかれない。
与党自民党以上に財務省寄りの主張をする民主党と
似非維新の会に野党として国民の指示を集める資格
はない。
これでは、自民党が消費税増税延期で衆参同時選挙
を実施すれば自民党の圧勝は確実であり、憲法も改正
されてしまうだろう。
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