中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見
で、南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイルの
配備について、「西沙諸島は中国の固有領土。わが
国は数十年前からこの地域で防衛施設を配備してお
り、騒ぎ立てるような話でもない」と述べ、ミサイル配備
を事実上認めた。
これは日本の交易ルートにとって大いなる危機と言える。
中国が直ちに日本の交易ルートを遮断することは無いが
日中対立が激化した場合、中国が封鎖を実施する可能
性は否定できない。
また、アメリカやベトナムが対抗策を講じ、この海域で
紛争が発生した場合も日本の交易ルートが遮断され
る危機が生じる。
日本としては最大の貿易品である原油やLPガスに
ついて、この海域が封鎖された場合の対策を強化す
べきである。
現在原油で197日、LPガスで110日の備蓄があるが
これを1年分程度まで増やすべきである。
現在は円高、金利安、原油安と備蓄増にはもってこい
の環境である。
この際備蓄を増加させることで、安全保障面だけでは
なく、円高対策にもなるし、産油国に恩を売る機会に
もなる。
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