少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、
生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去
２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授
の研究で分かった。
１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯
数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍
増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万
世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、
「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に
占める貧困世帯の割合）は５．４％から約２．６倍の
１３．８％に悪化した。（毎日新聞 2月18日(木)7時
31分配信から抜粋 ）
日本にとって少子化の解消は財政や経済以上に重要
な問題である。根本的に少子化が解消できない限り、
日本の財政も経済もじり貧は免れないからである。
しかるに、子育て家庭を貧困のまま放置し、せっかく
生まれた子供たちを貧困の再生産にしかならない悪
環境のまま放置することは政治の怠慢としかいいよ
うがない。
少なくとも、子供が２人以上いれば、健全な生活が維
持できるだけの十分な支援策を、国家が講じるべきで
ある。
これは目先の財政問題よりはるかに重要であり、例え
この財源として国債を追加発行する必要があったと
しても、将来子供たちが立派な日本国民として成長し、
経済や財政に貢献することを考えれば、十分に投資す
る価値がある。
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