高齢者が預金を使わないから日本経済が良くならな
い。という意見を聞くことが多い。
預金しないと将来の生活が不安定になるという事実を
十分承知しながら、何とかして高齢者に金を使わせよ
うと政府は様々な政策をとっている。
しかし、本来預金することが即経済の低迷に直結する
ものではなかった。
預金された資金が企業に融資され投資に繋がれば
経済はむしろ活性化する。
しかし、何故か現在では預金が経済活性化に使われて
いない。
その原因は銀行にある。
かって都市銀行はオーバーローンが常態化するほど
貸出金比率が高かったが、現在は様変わりである。
例えば三菱ＵＦＪファイナンシャルグループでは貸出金
113兆円に対し有価証券が65兆円、日銀等への現金
預け金が50兆円。
三井住友ファイナンシャルグループで貸出金75兆円、
有価証券27兆円、現金預け金37兆円。
このように経済活性化に貢献する貸出金の比率は大幅
に低下し、国債中心の有価証券や日銀への預け金等
経済活性化に寄与しないところに預金が回されている。
低金利の国債や日銀預け金に資金を回さず貸出金に
回れば日本はもっと高い成長を実現できる。
その意味で日銀が当座金利をマイナスにするのは間違っ
た政策ではない。むしろ全ての預け金をマイナスにする
ぐらい踏み込むべきである。
銀行が良く口にするのは、貸出先が無いと言う言い訳で
ある。
それは単に、誰が見ても安心して貸せるような超優良企
業は自社で直接資金調達をする為、銀行から借りないと
いうことに過ぎない。
中小企業や新規企業の資金需要は十分にあるが、
銀行の審査能力が低下し、リスクをとって貸出する
よりは安易な債券運用や日銀預けを選択し、楽にリ
スクをとらずに金儲けしようとしているにすぎない。
銀行の存在意義は預金を集め必要とする企業に資
金を貸し出すことであり、集めた預金で国債を買った
り日銀に預けるだけでは存在意義は無い。
バブル崩壊後、銀行が安易な金儲けに走ったことが
日本経済の低迷に対し責任を有することは間違いない。
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