日銀のマイナス金利適用という精一杯の政策変更
にも拘わらず日本経済を取り巻く環境は大幅に悪化
している。
一時125円に達するかと思われたドル円相場は日米
金利差が縮まったわけでもないのに110円台を割り
かねない勢いである。
アメリカの利上げ延期の可能性に便乗しヘッジファンド
が円と日本株を材料に投機を仕掛けている。
日本経済は円安により、ようやく回復の兆しをつかみつ
つあったがその前提が崩壊しつつある。
円安でも伸び悩んでいた輸出は円高にはひとたまりもな
い。頼りの爆買も円高では勢いがそがれてしまう。
リーマンショックの時もそうだが、日本株は欧米が原因
であってもヘッジファンドのオモチャにされ欧米株以上に
下落する傾向がある。
ニーサにつられ株式投資に参入したプチ小金持ちは
大きなダメージを受けており、急速な株価の下落で
今後内需が急速にしぼむことが予想される。
中国経済の停滞、ヨーロッパ経済の危機と銀行不安、
アメリカ経済の不安定化により、世界の株価が下落し、
ヘッジファンドが跋扈し、金融不安が拡大している中で
日本経済はリーマンショック以来の危機に直面しつつ
ある。
安倍総理はかねてよりリーマンシヨック級の不況がこ
ない限り消費税再増税の見直しは無いと主張してきた
が、既にその条件は満たしている。
低金利で国債価格の高い今こそ消費税増税見直しの
発表チャンスである。
今消費税増税見直しを発表すれば円安、株高に寄与
する要因になることは間違いないだろう。
このまま円高を放置し消費税再増税を実施すれば、
日本の未来は悲惨なものとなる。
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