静かに、しかし着実に日本崩壊の危機が進行している。
それはぎりぎりの生活をおくる非正規労働者の高齢化
である。
蓄えも年金も無く働くこともできない数千万人もの高齢
者が現実のものとなった時、日本の社会福祉も財政も
破綻し日本社会は崩壊する。
その対策としては日本経済の成長しかない。しかし、
経済はむしろ収縮への道を進んでいるように見える。
政府は大企業中心の輸出や外国人の爆買で経済
成長が可能だとみているようだが、これは難しい。
日本企業の技術的優位は既に無く、革新的な製品
も生まれておらず、日本企業の競争力はごく一部の
企業を除き強くなく、輸出の伸びは円安効果だけに
依存している。
しかし、ヨーロッパやアメリカの経済低迷により、円安
サイクルは逆に回りつつある。
爆買にとっても円高はマイナスであり、今後更に円高
に進めば、これも期待できない。
さらに、爆買の主役である中国経済は混迷しており、
やがて観光客にも悪影響がでる。
この段階で消費税を再増税すれば、日本経済を支え
るＧＤＰの最大構成要素である個人消費も縮小し、日
本経済の息の根を止めてしまう。
日本には再び失われた20年を繰り返す余裕はない。
今は何としても経済を維持成長することを優先させる
べきであり、予定通り消費税を増税することは絶対に
避けるべきである。
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