財務省を中心とする官僚勢力により、日本の財政の
き危機的状況が喧伝され、ここ20年の政治は増税等
の国民負担増加政策で一貫している。
この間、景気後退と相まって国民の可処分所得は大
幅に減少し国民生活を圧迫している。
国の財政がこれ以上悪化しない為にはこれらの国民
負担増加もやむをえないと考える国民も多い。
しかし、一方で公務員の給与水受難が民間を大きく上
回るだけでなく、今年も満額の賃上げが予定されてい
ることには違和感をもっている。
通常民間企業の場合、経営危機に陥った場合最初に
手をつけるのは賃金カットである。
しかし、国は財政危機のツケを国民に持ってきながら、
公務員の給与には大盤振る舞いである。
これはいかにもおかしい。
国の財政が危機的状況にあり、国民に負担増を要求
するのであれば、公務員の給与を削減すべきである。
少なくとも緊急事態が解消するまで、公務員の最高給
与を年1000万円以下に制限するぐらいのことはする
べきである。
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