日本で財政危機が説得力を持つのは二つの理由に
よる。
一つは1000兆円を超えるという国家負債の多さで
あり、もう一つは年々増加する社会保障費用による
財政収支の赤字拡大である。
この内、深刻な社会保障費の増大は少子高齢化の
進行によるものであり人口構造にその原因はある。
これに対し、政府は現役世代での増税により対応し
ようとしているが、これは間違った対応であり、増税
では解決できないことははっきりしている。
少子高齢化という人口構造に起因する問題を、少数
でこれからも減り続ける現役世代への負担を増やす
ことで解決しようとすれば、現役世代や経済が消耗し
てしまうことは明白である。
増税は政策で決定できても、その結果生じる経済停滞
は政治の力ではどうにもならず、増税すればするほど
経済が停滞し、結果的に税収は逓減することになり、
問題は解決できない。
人口構造が問題の原因であれば解決策は人口構造を
変えることしかない。
その為には50年程度の期間を要する。
当面の社会保障費の不足分は50年固定金利の国債
で対応し、50年かけて人口構造改善に全力をつくす。
これが最も合理的な解決策である。
円高傾向と低金利が同居する今は50年債発行の好機
である。
少子高齢化という未曽有の危機は現役世代だけで解決
できるものではない。現役世代が道を作り、子孫がその
道筋に従い解決すべき問題である。
50年たてば団塊世代も団塊ジュニアもほとんど消滅
しており、人口構造の改善は不可能ではない。
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