奨学金を返済できない者が増加している。しかも厳し
い取り立てが実施されることで生活に困窮する若者
が増えている。
大学を出ても正社員になれず、派遣等の非正規で働
かざるをえない者。また、せっかく就職してもリストラ等
で職を失った者が昔に比べ増加していることが、奨学
金問題を大きくしている。
しかし、そもそもの問題は大学の授業料が高すぎるこ
とにある。
昔し国立大学は私学と異なり、安い授業料で能力ある
者は家が貧しくても進学できることのできる場所であっ
た。
40年前に年間3万6千円だった国立大学の授業料は、
15倍の約54万円。昨年末には文部科学省が、15年
後の2031年度には国立大の授業料が年間93万円程
度にまで上がるという試算を示した。
これでは私学とは別に国立大学が存在する意味はない。
授業料値上げの理由は財政的な問題であり、そこには
教育的な配慮はどこにもない。
日本という国の将来を考える場合、能力ある者が金が
無いという理由で進学をあきらめることは大きな機会損
失である。
今のように大学を出てもエリートでない状況では全ての
国立大学の授業料を下げる必要はない。
しかし、いわゆる一流大学と言われる国立大学について
は、授業料減免枠を拡大し、一定以上の成績で入学し、
成績を保ち続ければ、授業料だけでなく、寮費もタダに
して、貧困家庭からでも能力ある者は経済的な負担を感
じることなく大学や大学院に進学できるようにすべきである。
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