国民にアンケートをとると、政府に期待していること
の第一位は社会保障である。
政府もまた、消費税増税の都度、社会保障の為だと
主張する。
軽減税率問題においても、与野党を問わず口に出る
のは、減少分の社会保障財源をどうする、というセリフ
である。
消費税は3％で導入されてから、既に8％まで2.5倍
委譲に増税され、今度10％になれば3倍以上になる。
欧州諸国と比較しても、日本の消費税は税率こそま
だ低いが、食料品等の減税が少ない為、実質的には
欧州並と言われている。
一方で社会保障の中身はというと、欧州諸国とはほ
ど遠い低レベルである。
社会保障政策は、日本の在り方、国民の生活の在り
方、に大きな影響を与えるものであるが、政府与党の
社会保障政策には、あるべき社会保障の姿がなく、
財政的な発想しかない。
これでは、国民の社会保障への期待とはますます乖
離した社会保障改革が実施されるだけである。
老いというリスクに対するセーフティネットとしての社会
保障が不完全だと、日本は健全な発展を遂げることが
できず、日本人は満足な人生をおくることができない。
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