民主党が軽減税率に反対している。消費税再増税
そそのものに反対するなら、民主党を少しは見直す
が、給付付税額控除では話にならない。
去年マイナンバーを通知するはがきが送付されたが
24％約1300万世帯で未達となっている。
住民票所在地に住んでいない家族の多くは低所得者
であり、借金や何らかの理由で転居し住民票を移して
いない。彼らこそ本来給付付税額控除の対象である。
しかし、給付付税額控除は申告しなければ受け取れ
ないものである。
給付付税額控除では彼らの多くは利用できない。そ
れに対し軽減税率であれば、彼らもその恩恵を受け
ることができる。
軽減税率に対しては金持ちの方が有利と反対する
意見があるが、それは単に財務省の意向に沿って
税金が減るのを潰したい層のこじつけである。
軽減税率の目的は低所得者層の負担を減らすこと
であり、この為には給付付税額控除より軽減税率の
方が優れている。
金持ちに有利なのが嫌なら高額所得者の所得税
率を上げれば済む話である。
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