安倍総理や自民党は家族という制度が好きである。
夫婦別姓に反対するのも、家族制度の崩壊を嫌うか
らであり、3代の家族が同寄与し互いに扶助する家族
制度を社会福祉の基盤にしようとしている。
その為に家族の扶養義務を法律で強化しようとする
動きもみせている。
古き良き時代の家族制度こそが自民党議員の理想で
もある。
しかし、一方で自民党は女性活躍社会を唱えている。
しかし、その実態は女性の自己実現を支援するとい
うよりは、企業サイドの低賃金労働者への需要に応え
るためのものである。
その証拠に女性活躍を唱える自民党がしようとしてい
るのは配偶者控除の見直しである。
年収100万から140万円程度の収入にしか影響を与
えない配偶者控除を見直し、女性を労働しやすくする
という発想そのものが、パート労働等の低賃金労働に
女性を利用しようとしているにすぎないことを示してい
る。
本気で女性活用を支援し女性が男性と同様に高度な
仕事につけば、夫婦が同じ地域で職場につくことは難
しく夫婦同居が不可能になり、自民党の好きな家庭制
度は維持できなくなる。
また、夫一人の給料では十分な生活ができず、女性が
働かざるを得ないことが少子化の大きな原因となってい
る。
配偶者控除を改悪し、専業主婦まで低賃金労働市場に
駆り出せば、保育関係費用により多くの税金が必要とな
るだけでなく、少子化が一層進み、家族制度そのものが
崩壊することになる。
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