今年は日本にとって大きなターニングポイントになる
年である。
参議院選挙で自民党が圧勝すれば、安倍総理が憲
法改正に舵をきることは間違いない。
私自身も現行憲法、特に9条については改正の必要
性を感じている。
しかし、憲法条文を無視した解釈改憲を強行する安
倍政権が、更に憲法条文を変えるとしたら、今度は
どんな拡大解釈をするかと考えれば、恐ろしくて安倍
政権に憲法改正を委ねることはできない。
憲法改正を委ねるなら、憲法条文にもっと敬意を払
う政権に委ねたい。
このまま、安倍自民党に憲法改正を任せるようなこ
とがあれば、日本社会は戦後の民主主義・平和主
義国家とは一線を画するものとなり、再び戦争当事
者となるリスクが格段に増すことになる。
また、2017年に予定されている消費税再増税を実
施するか否かを決定する年でもある。
財政再建論者はことさら財源不足を強調し、消費税
増税に走るが、増税だけでは財政再建ができないと
いう事実には目を瞑っている。
経済成長が継続的に実現できない限り、どんなに増
税しても日本の財政は改善できない。
経済の継続的な成長こそが何よりも必要なのである。
そして消費税増税は経済成長を阻害する最大要因で
もある。
アベノミクスが十分な成果を上げられなかったのは、
前回の消費税増税のせいである。長期化した不景気
で中低所得者の消費生活はぎりぎりまで絞られていた。
消費税増税で物価が上昇すれば、消費を減らさざるを
えず、これは景気の悪化に直結する。
景気に余裕のある局面では、消費税を増税しても消費
は減少しない。
前回の消費税増税の副作用から脱出できていない状
況で更なる増税を実施すれば、今度こそ日本経済は泥
沼に落ち込み、経済が悪化するだけでなく、財政破たん
にも近づくことになる。
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