今回の日韓での慰安婦問題妥結の裏にアメリカの
意向が大きく働いていることは言うまでもない。
韓国側には経済的な不振から、日韓関係改善を望む
動きも見られた。
しかし、日本側では韓国の執拗な慰安婦問題に絡め
た嫌がらせに国民の怒りが爆発しており、韓国など放
置すればいいという意見が広がりを見せていた。
また、客観的情勢も日本側から積極的に解決を図る
必要がないことを示していた。
しかし、何故か安倍政権は急きょ慰安婦問題解決に
動かざるをえなかった。
考えられる要因はただ一つ。中国との対立に備え同盟
国である日韓関係の険悪化を嫌ったアメリカの意向である。
その証拠に、今回の日韓問題の解決をアメリカ政府は
大きく評価する見解を示し、アメリカ国内の韓国勢力に
対しても自粛を求める異例の措置をとっている。
安倍政権は、今まで否定していた慰安婦問題への軍の
直接関与まで認めて、慰安婦問題の解決に動かざるを
えなかったが、結果的に日本は嘘をついていたという不
名誉な記事をウオルストリートジャーナルに掲載され、
日韓対立の原因は日本にあったという大きなマイナスイ
メージを世界に与える結果となった。
バブルの発生から崩壊、その後のあらゆる政策において
アメリカの言いなりになってきた日本政府の対応が今日
の日本の衰退を招いてきた。
今こそ日本は真剣にアメリカの植民地状態を脱し、真の
独立国となる道を模索すべき年である。
アメリカの飼い犬状態で国連の非常勤理事国になって
も何の意味もない。
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