昨年1月にNHKで放送された「深刻化する“若年女性
”の貧困」では、働く世代の単身女性のうち3分の1が
年収114万円未満と報じられた。
昔のように、結婚するまで親元で扶養されている環境
であれば、これでも問題にはならない。
しかし、日本の平均世帯所得は1994年の664.2万円
をピークに下がり続けており、2013年は528.9万円と
なっている実態が示しているように、親にも既に成人し
た娘を養う余裕はなくなっている。
さらに、離婚率の増加により20代30代の出産適齢期
の女性の単身世帯は増加し続けている。
年収114万円程度の非正規社員だとすれば、厚生年金
や企業の健康保険に加入していることは少なく、国民年
金と国民健康保険の場合が多い。これがバカにならない。
大阪市に居住しているとして計算すると、国民年金は
187千円、健康保険料は105千円にもなる。（確定申
告すれば60千円になる。）
これを差し引くと可処分所得は月換算で7万円にしか
ならない。これで家賃を払うと実質生活できず、年金
や健康保険を支払えない者も多い。
貧困の原因は非正規労働による低賃金である。小泉
内閣による企業寄りの非正規労働の拡大が、本来正
社員として働けるはずだった女性の職を奪い、生活を
圧迫し貧困化させている。
少子化解消の為には、出産適齢期の女性の生活安
定が第一であり、その為には企業に一方的に有利な
非正規労働制度を見直す必要がある。
（ＤＩＡＭＯＮＤ ＯＮＬＩＮＥ貧困寸前！急増する「女性の
生活苦」知られざる実態参照）
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