自民党や財務省は社会保障費が大変だと言って消
費税を増税し続けている。
しかし、消費税は増税されても社会保障は改善され
るどころかむしろ改悪され続けている。
消費税増税分を社会保障の為に使う。軽減税率で
予定された税収が減れば社会保障に使う金がない、
という自民党の言い分は真っ赤な嘘である。
また、日本の社会保障費が世界でとびぬけて多いよ
うな印象を与える情報を垂れ流しているがこれも嘘で
ある。
日本のＧＤＰに占める社会保障支出の割合はドイツや
フランスより少ない水準であり、決してとびぬけて多い
わけではない。
それに対してはフランスやドイツは消費税率が高いとい
う反論が聞こえそうだが、この両国の軽減税率はそれぞ
れ5.5％，6％の日本の8％より低いだけでなく、社会保
障の内容においても日本より充実している。
高齢化による社会保障費の増加を口実に、自民党と財務
省は消費税率を欧州並に更なる引き上げを狙っているが、
既に食料品に関しては欧州のほとんどの国を超える税率
を負担していることを忘れてはいけない。
さらに、税率が欧州並になっても社会保障は欧州並になら
ないことは言うまでもない。
自民党や財務省にあるのは、権益維持の為の税収増であり
国民の為の社会保障の充実は口実以外のなにものでもない
からである。
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