東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを
決めた。東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正
会計問題で利益の水増しが明らかになっている。
世界で最も強かった日本のテレビや液晶事業を衰退
に追い込んだ最大の原因は総務省主導で実施した
地デジ切り替えの失敗である。
一斉に地デジに切り替えれば、それ以後テレビが売れ
なくなり、テレビや液晶事業が大きな打撃を受けること
は誰の目にも明らかであったが、総務省は愚かにもそ
れを強行した。
日本の家電業界の衰退については、企業側の無能な
経営の責任は大きいが、総務省の官僚的政策により大
きな責任があることは明らかである。
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