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2015年12月15日

大統領制を採用した場合の立候補要件

議員内閣制を止め大統領制を採用し、大統領に広範
な行政権限を与えるとすれば、大統領にどんな人間が
就任するかが日本の将来に大きな影響を与えることに
なる。

おかしな人物が一時の人気で大統領にならない為には
立候補要件を厳しくする必要がある。

大統領立候補資格
1.日本国籍を持つ30歳以上の者
  社会人としての人生経験の乏しい者を指導者にして
  大きな権力を与えることには大きなリスクがある。

2.国会議員、都道府県知事、政令指定都市市長の中
  から最低20人以上の推薦を得ること
  大量の泡沫候補の立候補を防ぐためには最低限この
  程度の歯止めが必要

3.立候補の時点で子供又は孫を有する者(未成年か
  否かは無関係)、但し現職の大統領にはこの要件
  は適用されない。
  大統領職は日本の未来と子孫に大きな影響を及
  ぼす仕事であり、自分以外に責任を負うべき対
  の無い者は不適格。ヒトラーのように国民より自分
  の理想を優先するリスクがある。但し、現職大統
  領の継続立候補の要件にすると、子供の命が狙
  われる可能性がある為、継続立候補の場合は要
  件としない。

4.大統領の任期は最大2期8年とし、この期間大統
  領職をつとめた者は立候補できない。
  大きな権力を持つ大統領が長期間その職につくと
  独裁者に変貌するリスクがある。







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posted by ドクター国松 at 10:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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