軽減税率問題にようやく決着がついた。本来は次の
消費税再増税自体を止めることが日本経済にとって
も国民にとっても望ましい。
しかし、消費税再増税が実行されるなら軽減税率の
適用は低所得者にとっては救いではある。
しかし、民主党は財政規律の観点から政府を追及す
るらしい。
安倍自民党が企業寄りの政策をとり、国民生活にしわ
寄せをもってており、国民は大いに不満をもっている。
しかし、野党である民主党は自民党財務省派と同じく
財政規律を唱え、国民負担を増加させようとしている。
これでは国民の支持を得られるはずはない。それでな
くても前回の政権時の国民への裏切りで信用がないの
に、国民生活改善のための政策ではなく、財政再建路
線をとるようでは国民にとって野党としての価値は何も
ない。
存在意義が無いのである。
次の参議院選挙では国民は自民党ではない党に票を
いれたがっている。
しかし、肝心の野党第一党が国民生活より財政再建を
優先しているようではどうしようもない。
国民の不満を内包しながらも、次の選挙では自民党の
優位は揺らがない。
共産党以外で、消費税再増税に反対する有力野党が
現れない限り、野党勢力の勝利は望めない。
民主党は財務省にすっかり洗脳され、増税しないと日本
財政が崩壊するという幻想に犯されている。
しかし、増税では日本の財政は絶対に再建できない。
経済成長だけが財政悪化を改善する唯一の方法で
ある。
麻生のような財務省の手先は、「経済成長で税収を
賄うといっても成長できなければどうするのか」という
問いをよく発する。
これに対する答えは簡単である。
成長できなければ増税しても日本の財政は改善しない。
成長できるようにするのが政治の使命であると、命を
賭けて経済成長に努力する者以外は政権の座につく
べきではない。
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