安倍内閣が公明党と妥協し、軽減税率の加工食品へ
の拡大を決定したことについて、財務省に近い自民党
議員と財務省に尻尾を振るマスコミが反撃キャンペー
ンをうっている。
１．軽減税率は選挙対策である。
これは事実である。しかし、本来軽減税率は低
所得者の生活を支援するものであり、選挙対策
であろうがなかろうが必要であり、選挙対策だか
ら止めるべきとはならない。
２．軽減税率で税収が減る。
消費税増税で税収は増えるのであり、軽減税率
採用で税収が減るわけではない。自然増収で1兆
6千億円増加した分は黙って他の用途でばら撒
いている。本来財政がそんなに深刻なら、増収分
は国債の償還にあてるべきである。増税で5兆円
増える予定の税収が1兆円減るからその財源は
どうするといって必要以上に大騒ぎするのはおか
しい。
３．軽減税率は金持ちの方により有利である。
何度もいうがこれが許せないなら、例えば1000
万円以上から適用する所得税率を上げればすむ。
とにかく、マスコミや自民党議員の軽減税率反対の背後
に財務省が隠れていることは間違いない。
しかも、財務省にはもっと深慮遠謀がある。軽減税率反
対で自民党の一部やマスコミを煽ることで、消費税増税
自体を既定のものとすることである。
増税延期や中止という選択を排除することが目的の一つ
である。
次に軽減税率に8％以下の税率を適用する道を排除する
ことである。
欧州諸国では食料品はゼロ税率のところも多い。8％を
前提とした軽減税率論争ではなく、食料品税率ゼロを
前提とした軽減税率論争を封殺するための作戦であり、
公明党も軽減税率8％を前提とした時点で財務省の掌
の上にあることは間違いない。
善良で素朴な国民は社会保障のために使われるなら
増税されても仕方がないと考えているが、消費税が社
会保障のために使われている、とうこと自体大嘘であ
る。
消費税導入以降、2回増税されたが、社会保障関係の
負担や給付は改悪されることはあっても何も改善され
ていない。
少なくとも、消費税増税は社会保障の質を改善するこ
とにき何ら役だっていない。
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