戦前の日本では家という組織が社会の基盤として大
きな役割を果たしてきた。
そこでは親兄弟だけでなく、親族が一緒に生活し家業
を営んでいた。
敗戦後、一族がおなじ仕事に従事する家業というもの
が減少し、個人が従事する仕事が増えるにつれ家
という制度はその必要性がなくなり崩壊していった。
親兄弟が同じ地域に住み、同じ仕事に従事するとい
う環境が少なくなるにつれ、親兄弟がそれぞれ別の
場所で別の仕事につくことが当たり前となり、大家族
は崩壊し核家族が家族形態の主流となった。
問題視されている孤独死は核家族化の当然の帰結
である。
夫婦が共に住み子供を育てるという現在主流を占め
る核家族は夫が働き妻が子供の世話をするという専
業主婦家庭を前提として成立してきた組織である。
今、安倍政権が目指す、女性が男性と同等に働くこと
を期待される、女性活躍社会が実現すれば、核家族
もまた変化せざるをえない。
男性と女性が同様に働くとすれば、夫婦が同じ場所
で生活できる保証はない。つまり、男女が同じ住居
に住み子育てすることを前提とする家庭制度は女性
活躍社会にはそぐわない。
女性活躍社会が本当に実現すれば、自民党の好きな
家庭制度は崩壊することになる。
結婚しても別居する夫婦が主流になり、夫婦といえど
も同居せず、夫婦どちらかが相手を訪ねる平安時代
のような通い婚が結婚の形態となるだろう。
平安時代の通い婚では母親の実家が子育てを行っ
たが、来たるべき通い婚時代には既に頼るべき実家
は存在しない。
当然、子供を産み育てることは、社会で活躍すること
を望む女性にとって、現代以上に障害となる。
その時政府にとって、少子化による社会崩壊をどう防
ぐか、は今以上に極めて重大な問題となるだろう。
実家に代り国家や地方自治体が子育てを肩代わりし
ないと、子供は産まれない時代がくるかもしれない。
単に企業と経済の都合だけを考えて、女性活躍社会
などと言っていると、日本社会の存続基盤そのものを
危機に陥れる可能性がある。
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