軽減税率の目的は生活苦にあえぐ弱者がこれ以上
生活に困ることのないように、生活するのに必要な
必需品の値段を上げないようにすることである。
日本が消費税の手本とした欧州諸国では一般税率
の1/3以下の軽減税率を適用しているところが多く
自民党が考える消費税10％に対し軽減税率を5％
とする案では軽減税率の税率は高すぎる。
しかも欧米では軽減税率の適用範囲は広く、安倍自
民党が主張するように適用範囲を生鮮だけに限定し
ている国はない。
軽減税率の適用範囲を4000億円の枠内に収まるよ
う抑えるというのは本末転倒である。
何のために軽減税率が必要なのかを全く無視している。
公明党がうるさいからしぶしぶ軽減税率を検討している
という姿勢が見え見えである。
たがら、バカな御用学者や評論家にマスコミで軽減
税率不要論を主張させ、国民を洗脳しようとする。
軽減税率が貧乏人より金持ちに金額的なメリットが
多くても、貧乏人にとってはその有無は時には生死
を左右する。
そんなに金持ちが漁夫の利を得るのが許せないなら、
所得税の累進課税を強化すればすむ話である。
国民の二極分化が進み、日々の生活に困り、子供に
十分な教育もできない層が増加している今の日本の
現状で、消費税増税を強行するのであれば（本来、
今の時期に消費税を増税するなど日本を滅ぼす暴挙
だが）、せめて大胆な軽減税率を導入すべきである。
いずれにせよ、安倍自民党には貧困層のことは見え
ておらず、見えていても無視している。
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軽減税率はおっしゃるように普通の消費者にとっては無くてもいい程度のものかもしれません。
しかし、今日本には最低生活水準を下回る年収200万円以下の層が1100万人います。
この層や失業者、病気で働けない人、低年金の高齢者層にとっては、普通の人にとってはささいな額にすぎない金額でも値上は即生活苦を増大させます。
軽減税率は普通の人のためではなく、貧困にあえぐ人々のためには絶対に必要な制度です。