日本は現在多額の借金に苦しみ、若者と高齢者の
貧困化が社会問題となっている。
世界で最も豊かで幸せな国と言われた日本が何故
今のような借金苦と貧困問題で苦しむ国になってし
まったのか。
バブル崩壊がそのきっかけとなったことはまぎれも無
い事実であるが、バブル以降においても急激に日本
が貧しくなった時期があるのを知っているだろうか。
それは2001年4月から2006年9月まで5年半続いた
小泉内閣の時期である。
小泉内閣と言えば竹中平蔵と組んで
高齢者の患者負担増、
社会保険料の基礎を総報酬制に変更、
医療費本人負担3割とする
配偶者特別控除の廃止
厚生年金保険料引上
公的年金等控除縮小、老年者控除廃止
国民年金保険料アップ
所得税の定率減税半額
等々の財政再建策＝国民負担の増加策を行った。
しかし、これだけのことを行って財政は改善したかと
いうとむしろ悪化させたのである。
小泉内閣は5年間の間に
政府借金（国債+借入金+政府短期証券）を538兆円
から827兆円まで289兆円も増加させ財政を悪化させた。
一方で、一人当たりＧＤＰを世界5位から18位に低下させ、
日本国民を貧困化させた。
さらに、2004年に小泉内閣が製造業への派遣を解禁した
が、これがきっかけで若者の貧困化が顕在化したと言われ
ている。
2010年版労働経済白書には、 「不安定な働き方が増え、
労働者の収入格差が広がったのは、労働者派遣事業の規
制緩和が後押しした」と書かれている。
多くのエンジニア系派遣会社においては40〜50％の手数
料を取っており、派遣社員が低賃金になるのも当然である。
規制緩和の名の下に企業寄りの政策を続け、そのしわ寄せ
を国民に押し付けた結果、国民の貧困化を招いたのが小泉
内閣の5年間である。
今、安倍内閣においても法人税減税の一方で消費税を増税
る等、企業を甘やかし、国民を圧迫する小泉内閣と同様の政
策を続けている。
しかし、小泉内閣の政策は日本経済を復活させるどころか、
むしろ悪化させ、日本を貧困化させたことを忘れてはならない。
はげみになりますので、クリックをお願いします
