ＧＤＰのマイナス成長が続き安倍政権が苛立ってい
る。
菅官房長官は企業に対し、業績が順調で設備が老
朽化しているのに何故設備投資をしようとしないの
か、と苛立ちを隠さない。
しかし、そんなことはあたりまえである。消費税再増
税が決定しており、先行国内景気が悪くなることが
必然であり、経営者としては国内で設備投資などで
きないというのが当然の判断である。
財務省や政府は失策を認めたくないため、景気悪化
を中国のせいにするためにマスコミを総動員している
が、消費税8％への増税が景気悪化をもたらしたこと
は誰の目にも明らかである。
安倍政権はまだ消費税再増税の方針を見直していな
いが、予定通り増税すればアベノミクスの努力が全て
水泡に帰すだけでなく、日本経済は再び長期の不況
に突入し、安倍総理は日本経済を破綻に導いた政治
家として、長く歴史に名を残すことになるだろう。
企業の総体としての財界は輸出還付税や法人税減税
の為に消費税増税を推進するが、個々の企業の経営
者は的確に消費税増税の悪影響を嗅ぎわけ設備投資
を抑制しているのである。
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