派遣社員が就業している会社（以後派遣先）はその
社員を雇っているのではなく、あくまでも派遣会社の
社員が提供するサービスを派遣会社から購入してい
るのであって派遣社員は「社員」ではない。
派遣先にとってはその派遣社員が妊娠のため、当初
予定していた労働を提供できないならば、別の派遣
社員との交代を派遣会社に要求するのは当然のこ
とである。
育児休暇や時短をとる派遣社員など派遣先企業に
とっては不良品でしかありえない。周りの目が厳しい
のは当然である。
一方、派遣先企業にとっても派遣社員は派遣先で働
かせてこそ利益を得る商品である。育児休暇や時短
で充分に働けない派遣社員には商品としての価値は
ない。
これが本音であり、本音を言うと様々な批判を受ける
から陰湿なイジメ、マタハラがそれにとってかわる。
産休育休のとれる派遣会社も存在するが、派遣会社
の事業システムは本来は産休育休と両立できるもの
ではない。無理をしているだけである。
そもそも派遣社員制度の普及が不安定な非正規社員
を増加させ、下流老人予備軍の温床となっている。
無能な日本企業のコスト削減の一環として始まった派
遣社員制度が後20年もたてば大量の下流老人を生み
出す温床となり、政府の財政を破綻させることになる
だろう。
一刻も早く派遣労働制度を廃止し、正社員に一本化す
ることが結局日本の国益に繋がるだろう。
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