中国が南京大虐殺を持ち出し、韓国は慰安婦問題
てで日本を攻撃する。
これらに対する日本政府の対応は極めてお粗末であ
る。
当事国である中国や韓国に対する対応策も中途半
端であり、日本を貶める行動への抑止力となってい
ない。
中韓両国が国内での反日教育、海外での反日キャン
ペーンを中止しない限り、日本からこれら両国に積極
的に近づく必要はない。
日本人は正当なことを主張することより、相手との仲
良し関係を重視する傾向があるが、外交の世界では
そんな考えは通用しない。
日中や日韓の仲良し関係を表面的に取り繕うために、
中国や韓国の反日キャンペーンを糾弾しなければ、
中国や韓国の主張することが真実として世界に広まる
ことになる。
日本は国連やその傘下の組織に多額の税金を投入し
てきたが、国益の為にそれらの機関を利用する情報
戦略がなかった。
多額の税金は官僚組織が省益のために国際機関に
ポストを確保するためだけに費やされてきたと言える。
最終的には日本領土を奪いとるために、中国とその
手先である韓国は、世界を相手に日本を貶める情報
戦争を仕掛けてきている。
また、わざわざ外国にまで出かけて日本の国益を害
する発言を続ける鳩山や翁長のような日本人も後を
たたない。
このまま日本が今迄のような貧弱で幼稚で詰めが甘
く、何とかなるさというような油断外交を続けていれば、
いずれ周りが全て、日本ではなく中国の主張を正義と
するような事態になりかねない。
外交及び情報戦略の巧拙が戦争行為以前に勝敗を
決することを忘れてはいけない。
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