東洋経済で飯田 泰之明治大学准教授が軽減税率
は低所得者を救う｣は大きな誤解だ。という文書を投
稿している。
しかし、その論拠はお粗末である。
彼はまず公平・簡素・中立という税制の大原則からか
け離れていることを反対の理由に挙げている。
しかし、そもそも消費税そのものが公平の原則に大きく
はずれており、軽減税率を反対する理由としては説得力
がない。
金持ちも貧乏人も同じようにかかる消費税は公平とは
程遠い。また、消費税が簡素でないことは簡易課税制
度が設けられていることが証明している。
中立性についても、消費者は負担するだけだが、事業
者は控除可能であり、輸出業者は還付を受けることが
でき、主体と販売・購入局面で負担が大いに異なり中
立とはほど遠い。
軽減税率適用への陳情合戦を反対理由としているが、
自民党案のように細かく分類をせず、公明党案のよう
に食料品全般を簡易課税対象とすればそのような問
題はおこらない。
また、最大の反対理由として、次の２点を挙げている。
１．日本ではエンゲル係数は金持ち20％貧乏人25％
で大差がないこと、
２．日本人にとっての「食」は趣味・嗜好品的な要素が
強い。その結果、食費の絶対額の多い富裕層の方
が、絶対額に直すと2倍以上の「軽減税率の恩恵」
にあずかることになってしまう。
これらは事実を歪曲し、軽減税率反対に世論を誘導す
るための詭弁そのものである。
エンゲル係数は消費支出に占める食料費の割合であ
り、これは軽減税率否定の根拠としては無意味である。
可処分所得に占める食費の割合で判断するのが正しい
検証である。
下位20％では年間収入166万円（月額13.8万円）、食
料費月3.5万円と25％だが、上位20％では年収1068万円
（月額89万円）、食料費月8.5万円で9.5％にすぎない。
飯田准教授は日本人にとっての「食」は趣味・嗜好品的な
要素が強いと言うが、低所得者には当てはまらないことは
明白である。
下位20％の日本国民は月13.5万円の収入から健康
保険料や年金を差し引かれ、その残りの可処分所得
から住居や水道光熱費等の削減できない経費を支払、
ようやく一日千円程度の食料費を工面しているのであ
る。
軽減税率は主に低所得者の生活を守るために必要
なものであり、例え高所得者がそれでより大きい利
益を得たとしても、それは軽減税率を否定する理由に
はならない。
どうしても高所得者の得る利益が許せないなら、高所
得者の所得税率を上げればすむことである高所得者
の方が金銭的利益が大きいと軽減税率そのものを否
定する理屈は本末転倒であり、財務省に媚びを売る
ものである。
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